雇用の安定と職業の安定

目的条文に頻出の「職業の安定」と「雇用の安定」。
いったい何が違うのか？
マインドマップで整理してみました。





☆ポイント☆
「職業の安定」は集団の職業の安定を、
「雇用の安定」は個々人の雇用の安定を指す。

例えば、高年齢者や障害者といった集団の安定を目指す場合は「職業の安定」と使います。
雇用保険法の高年齢雇用継続給付や、育児休業給付などは雇用の継続が困難になった
「個人の雇用の安定」を図るためのものですから、「雇用の安定」を用います。

雇用保険法の場合は雇用の安定も職業の安定も目的条文で用いますが
使い分けは出来るでしょうか？

　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について
雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、
労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、
労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに
求職活動を容易にする等その就職を促進し、
あわせて労働者の職業の安定に資するため、
失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、
労働者の能力の開発及び向上、その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

「あわせて」から下の条文は雇用保険二事業を指しています。
雇用保険二事業には被保険者だけでなく、失業者も含めますから
雇用よりも範囲を広くして「職業の安定」としています。

年金保険料について

国民年金と厚生年金の今年の保険料については
改正点をきちんと理解していらっしゃるでしょうか。
選択式にも登場することの多い保険料率。
知らないで受験に臨むのはあまりにも無謀です。
はっきり言って、失点しても勉強不足と思われて
同情されないレベルの箇所です。
きちんと押さえておきましょう。




【ポイント】
今年は名目手取り賃金変動率が１を下回っていて、
かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回っているため、
既裁定者・新規裁定者ともに「物価変動率」を基準に改定します。
改定率の改定は苦手としている受験生も多いのですが
出題傾向が比較的高いのでしっかりやっておきましょう。

国保組合と健保組合の財源

非常に紛らわしい、国保組合と健保組合の財源を比較・整理してみましょう。



ここをチェック！
（健康保険法）
定率の国庫補助は協会にのみ行われている。

（国民保険法）
国庫負担（事務費の負担）は、国保組合にのみ行われている。

協会けんぽへの国庫補助率→1000分の164
市町村への国庫補助率→100分の32

ここは受験生が混同しやすく、よくひっかけの問題が出題されるところ。
とくに定率の国庫補助と組合の扱いが、健保か国保かで異なるので注意しましょう。

Ｈ２４年は国保組合の出題が全くなかったので、今年はまとめて出題されるかもしれませんね。

各制度の対象者を整理しよう

各制度の加入対象となる年齢。
まだ学習が浅いと、他の制度と混同しがち。
一度図を書いて整理してみると、頭の中がスッキリします。




制度の対象者が65歳に集中していますね。
これは、本則上の老齢基礎年金・厚生年金の支給開始年齢が65歳に変更されたことにあわせて、
雇用保険や高年齢者雇用安定法も改正されたことが理由となっています。
年金の支給開始年齢に達するまでの間、無収入だと困るので、
なんとかつなぎとして働く場を提供できるように改正が行われてきたのです。

このように、わかりにくいところは、一度図を書いて整理することをオススメします。

雇い止めの予告と契約期間についての配慮

社労士試験では似たような条文の横断学習が欠かせません。
短期間で合格する人というのは、まず間違いなく比較・横断・整理がうまい人だと言って差し支えないでしょう。
似たような箇所の共通している部分と異なる箇所を効率よく押さえていけば、
覚える量は格段に減り、勉強のストレスが軽減されます。

例えば労働契約法の「雇い止めの予告」と「契約期間についての配慮」の条文。



ひっかけのポイントは、三箇所。

（１）回数　　（一回　ＯＲ　三回？）
（２）接続詞　（かつ　ＯＲ　又は？）
（３）期間の長さ　（超えて　ＯＲ　以上？）

すべての条文を丸暗記することは、よほどの天才でない限り無理です。
このようにポイントを意識して覚えると良いでしょう。
問題演習の際に違う条文と混同してしまった時は、一度ノートに
整理して見返しておくと、同じ轍を踏みません。

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